制作業務を委託する個人・企業・団体（以下「サービス利用者」という。）と株式会社クラウダー（以下「当社」という。）と、次のとおり契約を締結する。なお、サービス利用者は個別契約書にて申込みを行なった時点で本約款の内容に全て同意されたものとみなす。また、すべての項目に同意できない場合は、本サービスを利用できない。
第1条（目的）
サービス利用者は、当社に対し、以下に定める業務を委託する。なお具体的な業務内容プランは第５条の個別契約にて定めるものとし、プラン毎の業務内容は、当社のサービスサイト「ビジスク」（URL：https://demo.clouder.co.jp/。以下、「本サイト」という。）に記載するものとする。
（１）ホームページ制作業務
（２）ホームページ更新業務
第2条（契約の成立）
本契約はサービス利用者が当社の定める個別契約書から申込みを行った時点で契約が成立するものとする。
第３条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約した月から翌月末までとする 。ただし、前月１０日までにいずれの当事者から何らの意思表示がなされない場合、個別契約にて定めた期間と同じ条件でさらに更新されるものとし、その後も同様とする。
第４条（報酬）
- サービス利用者は、当社に対し、本業務の報酬を個別契約において定めるものとする。
- 前項の報酬の支払いについては、個別契約で定めた額を個別契約に定めた期日までに支払うものとする。
- 第１項の報酬の支払いは、当社の指定する決済サービスにて行うものとする。
- 個別契約に定める仕様を超えて工数が発生する場合、別途報酬が発生することをサービス利用者は予め確認する。その場合の別途報酬は、当社の規定する金額によるものとする。
第５条（個別契約の成立）
- サービス利用者及び当社は、個別契約において、本業務の具体的な業務内容、契約の期間、報酬の額、報酬の支払い期日その他の条件（以下「契約条件」という。）を定める。
- サービス利用者は、当社に対し、契約条件を記載した、個別契約書により本業務を申し込む。この場合、個別契約書が当社に到達した時点を申込時とみなす。
- 当社は、当該申込みを承諾する場合には、前項の申込時から５営業日以内に注文請書（書面のほか、電子メール又は電子データ交換による方法も可とする。また、当該申込みを承諾することを示す内容であれば、その名称を問わないものとする。）をサービス利用者に送付するものとし、サービス利用者が注文請書を受領した時点で、個別契約は成立するものとする。なお、前項の申込時より５営業日以内に、当社より通知がない場合、個別契約は成立しなかったものとみなす。
第６条（協働と役割分担）
- サービス利用者及び当社は、委託業務の円滑かつ適切な遂行のためには、双方による共同作業及び各自の分担作業が必要とされることを認識し、双方による共同作業及び各自の分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとする。
- 当社は、本業務の遂行中、支障が生じるおそれがある場合には、遅滞なくサービス利用者に連絡し、双方対応を協議のうえ解決するものとする。
- サービス利用者及び当社は、本契約が終了するまでの間、委託業務の遂行及び成果物の作成の進捗状況の報告、問題点の協議・解決、その他委託業務の遂行及び成果物の作成のために必要な事項を協議するため、定期的に協議会（以下「定期協議会」という。）を開催することがある。なお、定期協議会の開催の頻度については、両当事者が別途協議のうえ定める。
- 前項の定期協議会のほかサービス利用者及び当社は必要に応じ両者の協議会を行うことを相手方に要求できる。
第７条（検査）
- 当社は、本契約による制作物（以下、「本制作物」という。）を当社の指定するサーバーにアップロードする方法で納入するものとする。なお、本制作物の納期は、サービス利用者及び当社協議のうえ決定するものとする。
- サービス利用者は当社による制作物の納入後、それぞれ検査を実施し、制作物が個別契約で定める種類、品質及び数量に合致するか検査する。なお、サービス利用者は当社による制作物の納入後、８日以内に当社に検査の結果を書面又は電子メールで通知するものとする。
- 前項に定める受入検査の結果、不合格となった場合、サービス利用者及び当社は、期限及び方法について協議のうえ、制作物を修補し、又は代替品を納入（以下「修補等」いう。）する。なお、当社が修補等を行った後の納入物の検査については、前項の定めに従う。
- 当社は、第１項に定める受入検査の結果に関し、疑義又は異議のあるときは、遅滞なくサービス利用者にその旨申し出て、双方協議のうえ解決する。
- サービス利用者は当社による制作物の納入後、１０日以内に、何らの通知をしない場合、合格したものとみなす。
第８条（制作物の修補）
- 前条の制作物ついて、当社の故意又は重大な過失による軽微な品質等の不適合箇所があった場合、前項に定める検査合格後１ヵ月以内については、サービス利用者は当社に対し、修補を請求することができ、当社は無償で対応することとする。
- 前項の期間を経過したもの及び前項以外の大幅な修補や修正については、別途費用を要することをサービス利用者及び当社は確認する。なお、別途費用の一覧は、本サイトに掲載するものとする。
第９条（通知）
- 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。
- 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はメールが送信された時に通知されたものとする。
第１０条（著作権の取扱い）
- 制作物の著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含む。以下同じ。）は、当社に留保されるものとする。ただし、本契約の期間に限り、当社は、サービス利用者に対して、成果物を使用するのに必要な限度で当該著作物の利用を許諾する。なお、かかる許諾の第４条の報酬に含まれるものとする。
- 当社は納入物の著作権がサービス利用者に移転したとしても、著作者人格権の行使は制限されず、当社が制作物の制作者であることを制限なく公開することができるものとする。
- サービス利用者は、当社に対し、本業務遂行に必要な範囲でサービス利用者の著作物（写真・動画・文章等）を無償にて使用することを許諾し、また、著作者人格権の主張をしないことを確認する。
第１１条（知的財産権の帰属等）
- 本業務遂行の過程で得られた発明、考案、意匠又はノウハウ（以下併せて「発明等」という。）にかかる知的財産権（当該知的財産権を受ける権利を含む。以下、これらの権利を合わせて「特許権等」という。）は、双方の共有に帰属する。
- 当社は、第１項に基づき特許権等を保有することとなる場合、サービス利用者が、納入物を使用するのに必要な限度で、サービス利用者に対し、当該特許権等の通常実施権を許諾するものとする。
第１２条（責任制限）
当社は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また当社が責任を負う場合でも、個別契約にて定めた、受領済みの報酬の金額を超えて責任を負わない。
第１３条（再委託）
当社は、本業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとする。なお、当社は第三者に本業務を再委託した場合であっても、当社の本契約上の義務を免れないものとする。
第１４条（禁止行為）
サービス利用者は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、サービス利用者が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると当社が判断した場合、当社は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。
- 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
- 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
- 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
- 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
- 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
- その他当社が不適切と判断する行為。
第１５条（免責事項）
- 地震・台風・津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、SARS・鳥インフルエンザ・コロナウイルス等の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上のその他重大な疾病、争議行為、放火、延焼等による原材料の調達困難、輸送機関・通信回線の事故・利用困難（サイバーテロによる被害を含む。）、電力供給の逼迫、法令の制定・改定、公権力による命令・処分、その他サービス利用者又は当社の責に帰することができない事由による本契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、サービス利用者又は当社は相手方に対し責任を負わない。
- 制作物に要する画像スキャンは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があり、その場合でも当社は責任を負わない。
第１６条（期限の利益の喪失について）
サービス利用者に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、サービス利用者は当社に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、当社は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。その場合全ての本制作物は非公開とされるものとし、それに伴う責任請求をサービス利用者は当社に対し一切行えないものとする。
- 本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
- 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
- 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき。
- 第１４条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき
- サービス利用者としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
第１７条（条項の無効について）
万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。
第１８条（秘密保持）
サービス利用者は、本契約の内容ならびに本業務の履行に関して当社から開示された一切の情報を秘密として保持するものとし、当社の書面による事前の同意なく第三者に開示し、漏洩し、又は本契約を履行する目的以外に使用してはならない。但し、以下の各号に該当する場合はこの限りではない。
- 開示を受けた時点、既に公知となっている情報。
- 開示を受ける前から自らが保有していた情報。
- 開示を受けた後に、自らの責に帰すべからざる理由により公知となった情報。
- 開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
- 当社が事前に書面によって第三者への開示を承諾した情報。
- 開示を受けた情報とは無関係に独自に開発した情報。
第１９条（契約の解除）
サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当し、是正の催告をしたにも関わらず、一か月間是正がされない場合、当社は自己の債務の履行の提供をせず、直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。
- 本契約又は個別契約の一つにでも違反したとき。
- 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
- 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき。
- 自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき。
- 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき。
- その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な状況に至ったとき。
第２０条（中途解約）
サービス利用者は、本契約及び個別契約期間中の中途解約は、解約希望月の１０日までに当社に事前に通知することで本契約及び個別契約を解約することができるものとする。
第２１条（契約終了後の処理）
- 当社の責めによらず本契約が途中で終了した場合、当社は受領済みの金員について、サービス利用者に一切返金する義務を負わないものとする。
- 本契約が、いかなる理由により終了した場合でも、サービス利用者は本制作物の使用を直ちに停止し、当社は、本制作物の公開を停止するものとする。
第２２条（反社会的勢力の排除）
- サービス利用者は、当社に対し、本契約締結時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- サービス利用者が前項の確約に反する事実が判明したとき、その当社は、何らの催告もせずして、本契約及び個別契約を解除することができる。
第２３条（権利義務譲渡の禁止）
サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本契約及び個別契約の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡したり、担保に供したり又は承継させてはならない。
第２４条（準拠法・裁判管轄）
- 本契約及び個別契約の準拠法は日本法とし、本契約は日本法に従い解釈される。
- 本契約及び個別契約に関する一切の紛争は、訴額に応じて福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２５条（協議）
サービス利用者及び当社は、本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。
第２６条（本約款の改定・変更・通知）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用者の承諾を得ることなく、本約款を変更できるものとする。
①変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本約款の内容に実質的に影響しない場合。
②変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合。
③変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。 - 当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本約款変更の効力発生の相当期間前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を当社のウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知する。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本約款の内容を当社の本サイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本約款の効力が発生するものとする。
- サービス利用者は、本約款改定後、本サイト等を利用した時点で、改定後の本約款に異議なく同意したものとみなす。
第２７条（残存条項）
本契約及び個別契約の終了後も、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１８条、第２４条の定めは、有効に存続するものとする。